米政府機関はAI人材の雇用に向けた取り組みを強化しており、新設されたAI最高責任者(Chief AI Officer)のポジションを満たし、AI関連のスキルを積極的に求めている。 司法省は2月に初のAI最高責任者を採用した。教育省、一般調達局、住宅都市開発省でも最近CAIOが任命された。 連邦政府省庁の担当者は、民間セクターの担当者と同様に、人工知能、特にジェネレーティブAIの急速な進化により、採用しなければ取り残されるという危機感が生まれていると語る。 米国人事管理局(OPM)の副局長上級顧問であるカイリー・ラス氏は、「過去5年間にこれらのツールが登場し、さらに昨年爆発的に普及したことで、政府はこの需要の高いスキルを導入する必要があることが広く認識されるようになった」と語る。 これは、バイデン大統領が2023年10月に発表した「人工知能の安全、確実、信頼できる開発と利用」に関する大統領令のメッセージと同じだ。 この大統領令では、連邦政府に対して「AI専門家の迅速な採用を加速すること」と「関連分野のあらゆるレベルの職員にAIトレーニングを提供すること」を命じている。 この大統領令を受け、アメリカ政府は12月初旬にAI人材急増計画を立ち上げ、それに対応するウェブサイトを開設した。 AIに全力を注ぐ この雇用促進は最近のことだが、連邦政府によるAI人材登用のための基礎固めの取り組みは、数年前にさかのぼる。 例えば、ラスは2020年政府AI法(AI in Authorities Act of 2020)を指摘し、OPMに対し、必要とされる主要スキルの特定、AIを主とする職種を含む職業系列の確立、各機関のAI関連職種の連邦職員数の見積もり、各連邦機関が雇用する必要のあるAI職種の職員数の2年および5年予測の作成など、AI労働力の基本的側面の確立を指示した。 現在OPMは、AIやAIを可能にする人材とはどのようなものか、技術チームやAIチームをどのように構成すべきか、またこのような人材をどこでどのように見つけることができるかについて、各省庁にガイダンスを提供している。 支援の一環として、OPMは「AI人材を迅速に導入するために、各省庁に大きな柔軟性と自由度を与えている」とラスは言う。例えば、多くのAI技術職に対して直接雇用の権限を与えている。 OPMはまた、プール採用や評価への専門家の関与など、革新的な採用戦略の採用も支援している。さらにOPMは今年、スキルに応じた採用、給与の柔軟性、AI人材の導入を支援するためのその他のプログラムに関するガイダンスを展開する予定だ。 AI最高責任者やAI専門家だけでなく、連邦政府当局は、データサイエンティストなど、AIを可能にするスキルを持つ労働者を迅速に雇用しようとしている。 「技術、特にAIの分野であらゆる人材を求めています」と、米国一般調達局(GSA)のテクノロジートランスフォーメーションサービス(TTS)副局長、ムクンダ・ペヌゴンデ氏は言う。「しかし、AIの戦略や実装は、真空中で存在することはできない。生のエンジニアリングやデータの才能だけでなく、技術者や、製品やプロジェクトの管理、データ、分析、ソフトウェア開発、インフラ、政策、調達に携わる人々のように、AIの仕事を確実に成功させることができる人材も必要だ」。 TTSは、独自のAIやAIに隣接する人材を採用する一方で、他の連邦政府機関の採用活動も支援している、とペヌゴンデ氏は付け加える。 公共サービス:政府ならではの価値提案 そのような努力にもかかわらず、OPMや他の連邦政府機関は、AI人材のための競争の激しい競争に直面している。...